春日市のコミュニティ・スクールの取組みについて
春日市は、文部科学省が、平成16年に、コミュニティ・スクールの学校運営協議会制度を法制化した1年後の平成17年に、西日本で先駆的に学校運営協議会制度を取り入れました。そして、平成22年度までに、全小中学校18校をコミュニティ・スクールに指定しました。
 春日市のコミュニティ・スクールの取組の経緯
平成17年
コミュニティ・スクールの導入(3校)
学校運営協議会設置(3校)
指定校(春日北小、日の出小、春日北中) 学校運営協議会規則の制定

平成18年

コミュニティ・スクールの導入(4校) 学校運営協議会設置(4校) 指定校(春日西小、天神山小、須玖小、春日西中)

平成19年

コミュニティ・スクールの導入(2校) 学校運営協議会設置(2校) 指定校(春日小、春日原小)

平成20年

コミュニティ・スクールの導入(5校) 学校運営協議会設置(5校)
サポート地域本部の設置(1校)
指定校(春日南小、春日野小、春日東小、大谷小、白水小)
西中サポート地域本部の設置

平成21年

コミュニティ・スクールの導入(3校) 学校運営協議会設置(3校) 指定校(春日東中、春日野中、春日中)
平成22年 コミュニティ・スクールの導入(1校) 指定校(春日南中)
学校運営協議会設置(1校)
 

平成23年

コミュニティ・スクール進捗状況評価 春日西中ブロックコミュニティ(WBC)構想

書籍「コミュニティ・スクールの魅力」発刊

WBC学校教育構想

平成24年 ・全中学校ブロックにて、ブロックコミュニティ・スクール)の取組みを開始
・文部科学省コミュニティ・スクール研究事業(東中ブロック、南中ブロック)
文部科学省学校評価研究事業(西中ブロック)
・第1回全国コミュニティ・スクール研修大会
全国から学校視察増加

・中学校ブロック関係者評価が小中連携活動を規定

・学校事務職員加配

・記念講演、分科会(7)参加者1,400名

・年間100団体の視察・研修

平成25年  ・文部科学省コミュニティ・スクール研究事業(春日ブロック)

・文部科学省学校評価研究事業(春日野中学校ブロック)

・15年子育てサポート、学校事務職員加配

・3校合同学校運営協議会(学校関係者評価委員) 

ブロック要覧、小中連携プログラム作成

平成26年 

・文部科学省コミュニティ・スクール研究事業(西中ブロック、北中ブロック)

・文部科学省学校評価研究事業(南中ブロック)

・学校事務職員加配(春日北中学校ブロック)

・ブロック要覧、地域行事参加カード作成

・書籍「コミュニティ・スクールの底力」発刊(北大路書房)

平成27年 文部科学省「首長部局等との連携による新たな学校モデルの構築」研究事業(春日中学校ブロック)

・福岡県補助「学校支援地域本部導入事業」(春日西小学校、春日中学校)

・15年子育てサポートプログラム構築、学校事務職員加配

・地域コーディネーター配置

   
 
1学校運営協議会

春日市学校運営協議会規則

    ≪春日市規則のポイント≫

     ・協働・責任分担方式     ・行政職員を委員として位置づけ

     ・人事に対する意見申し出   ・委員が学校関係者評価を実施

 (協議会の目的)
 第2条 学校運営協議会は、学校が掲げる教育目標の実現に向け、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより次に掲げる事項の達成を目指すものとする。

(1)地域の住民及び保護者等(以下「地域住民等」という。)が、学校との連携の下、目標を共有化し、責任を分かち合い、協働して児童及び生徒の育ちにかかわる風土が醸成されること。

(2)家庭及び地域の教育力が向上することにより、児童及び生徒の豊かに生きる力が育成されること。

(3)地域住民等と学校との信頼関係が深まることにより、地域に開かれ、地域が支え、信頼される学校となること。
   

 (学校運営等に関する意見の申し出)

 (第10条)学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項(次項に規定する事項を除く)について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

(2)学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由して福岡県教育委員会に対して意見を述べることができる。

2)春日市青少年育成市民会議との連携
  ・春日市六中・生徒会サミット:コミュニティ・スクールにおける生徒会運営・活動の検討